平成21年1月20日
システムマネジメーション株式会社

　当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。なお、以下の公表事項には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

1. 当社の名称　システムマネジメーション株式会社
2. 個人情報の取扱い責任者　代表取締役社長　井上　穣二
　　　　　　　　 連絡先　TEL 028-601-8131
3. すべての開示対象個人情報の利用目的
　　個人情報は、それぞれ次の目的に利用させていただきます。
　　　(1) 顧客情報
　　　　　�@ 契約又は取引の履行のため。
　　　　　�A 業務上の連絡のため。（各種挨拶状の送付及び慶弔に係る手配を含む）
　　　　　�B 下記6.に記載の第三者提供のため。
　　　(2) 社員情報（役員、派遣、パートを含む）
　　　　　�@ 人事・労務の管理のため。
　　　　　�A 商法その他の法令に基づく各種報告等のため。　　　　　
　　　(3) 採用応募者情報
　　　　　採用選考のため。
4. 個人情報の取得
　 　当社は、適法、かつ、公正な手段によってご本人の個人情報を取得します。
5. 業務の委託
　 　当社は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。
　　 業務の委託に伴い、必要な範囲において当社が取得した個人情報を預託することがあります。
6. 第三者への提供
　 　次の場合、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。
　　 なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。
　　　�@ 法令に基づく場合。
　　　�A 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難
　　　　 であるとき。
　　　�B 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意
　　　　 を得ることが困難であるとき。
　　　�C 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して
　　　　 協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れ
　　　　 があるとき。
7. 共同利用
　　 当社は、当社が取得した個人情報を共同利用することはいたしません。
8. 個人情報の管理について
　　 当社は、当社が取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大
　　 限の注意を払います。　個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および社員に対し社内教育を行いま
　　 す。　また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃
　　 棄いたします。
9. 個人情報の開示等の手続きに関する事項
　　 当社が取得した個人情報に関して開示等を希望される場合は、法令等に定められた範囲内で対応いたしま
　　 す。
　　　(1) 開示等の内容
　　　　　　�@ 利用目的の通知
　　　　　　�A 開示
　　　　　　�B 内容の訂正、追加又は削除
　　　　　　�C 利用の停止又は消去
　　　　　　�D 第三者への提供の停止
　　　 (2) 手数料
　　　　　　開示等のお求めに対し、1,000円（税込み）を限度として手数料をお支払いいただきます。なお、多額の
　　　　　 費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが
　　　　　 困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいただく場合があります。その場合は、事前にお知
　　　　　 らせしご了解をいただきます。
　　　 (3) 開示等のご請求方法及びお問い合わせ
　　　　　開示等のご請求は、当社所定の「開示請求等への回答書」（請求書を兼ねる）により行って下さい。
　　　　 「開示請求等への回答書」は下記10.の【個人情報に関するお問合せ先<<苦情・相談窓口>>】までお申し
　　　　 込み下さい。
　　　　　ご本人は運転免許証の写しなど（本籍については都道府県名以外は塗りつぶしてください）の公的な証
　　　　 明書により、代理人は委任状により確認をさせていただきます。 　なお、開示等請求書の記載に不備が
　　　　 あった場合並びにご請求頂いた方がご本人又は代理人であることを確認できない場合は、不本意ながら
　　　　 ご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
　　　　　ご不明な点がございましたら、下記10.の【個人情報に関するお問合せ先<<苦情・相談窓口>>】までお問
　　　　　 い合わせ下さい。
　　　(4) 開示等のご請求の結果の通知方法
　　　　　ご請求いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面でご通知いたしま
　　　　　 す。
　　　　　また、下記の”【注意】開示等を行わない場合”に該当する場合は、その理由を付記してご通知いたしま
　　　　　す。　訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容をご通知いたします。
　　　　　原則として、１週間以内にご通知いたしますのでご了解ください。
　　　
　 　　 　【注意】開示等を行わない場合
　　　　　次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。
　　　　　　[1] 利用目的の通知
　　　　　　　　　・本人又は代理人を確認できない場合
　　　　　　　　　・利用目的がホームページ等に掲載されており明らかである場合
　　　　　　　　　・利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その
　　　　　　　　　 　他の権利利益を害する恐れがある場合
　　　　　　　　　・利用目的を本人に通知し又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害する恐れが
　　　　　　　　　　 ある場合
　　　　　　　　　・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
　　　　　　　　　　 合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
　　　　　　[2] 開示
　　　　　　　　　・開示対象個人情報でない場合（下記a)〜d)が該当）
　　　　　　　　　　　a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産
　　　　　　　　　　　　 に危害が及ぶおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘
　　　　　　　　　　　　 発するおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しく
　　　　　　　　　　　　 は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利
　　　　　　　　　　　　 益を被るおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公
　　　　　　　　　　　　 共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
　　　　　　　　　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　　　　　　　　　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　　　　　　　　　・法令に違反することとなる場合
　　　　　　　　　・本人又は代理人を確認できない場合
　　　　　　　　　・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を訂正する必要がない場合
　　　　　　[3] 訂正、追加又は削除
　　　　　　　　　・開示対象個人情報でない場合（下記a)〜d)が該当）
　　　　　　　　　　　a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産
　　　　　　　　　　　　 に危害が及ぶおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘
　　　　　　　　　　　　 発するおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しく
　　　　　　　　　　　　 は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利
　　　　　　　　　　　　 益を被るおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公
　　　　　　　　　　　　 共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
　　　　　　　　　・本人又は代理人を確認できない場合
　　　　　　　　　・法令等の定めにより当該開示対象個人情報を削除できない場合
　　　　　　　　　・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を利用又は提供を拒否する必要がない場合
　　　　　　[4] 利用の停止、消去又は第三者への提供の停止
　　　　　　　　　・開示対象個人情報でない場合（下記a)〜d)が該当）
　　　　　　　　　　　a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産
　　　　　　　　　　　　 に危害が及ぶおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘
　　　　　　　　　　　　 発するおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しく
　　　　　　　　　　　　 は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利
　　　　　　　　　　　　 益を被るおそれのあるもの
　　　　　　　　　　　d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公
　　　　　　　　　　　　 共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
　　　　　　　　　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　　　　　　　　　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　　　　　　　　　・法令に違反することとなる場合
　　　　　　　　　・本人又は代理人を確認できない場合
　　　　　　　　　・要求の誤りにより当該開示対象個人情報を利用又は提供を拒否する必要がない場合 　
　　　　 (5) 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
　　　　　　開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。　
　　　　　 また 、提出いただいた書類は、適正に廃棄いたします。
10. 個人情報に関するお問合わせ先（苦情・相談窓口）
　　　当社が取得した個人情報に関する苦情・相談、開示等の請求、その他のお問合わせにつきましては、下記
　　　 の「苦情・相談窓口」まで、郵便、電話、ＦＡＸ、又はメールによりお申し出ください。

11. 認定個人情報保護団体
　　　現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上